交通税の凍結を求める連合会とは？

滋賀県が導入を目指す「交通税（暮らしを豊かにする新しい税）」の凍結を求め、滋賀県内の市民団体が情報共有や相互協力を目的として作られた団体です。

※短縮して交通税凍結連合会と記載する場合もあります。

交通税とは、滋賀県が全国で初めて導入を検討している新たな地方税で、バスや鉄道などの地域公共交通を維持・改善するための財源として使うことが想定されています。赤字の近江鉄道を支える目的と認識されている方が非常に多いのですが、現在は県全体の交通網整備を含む「滋賀地域交通ビジョン」に基づいた広域的な制度へと構想が広がっています。

徴収方法としては県民税への上乗せ案が有力ですがまだ決まっていません。

２０２５年の税制審議会では「小さく始めて短気で見直し、段階的に深化させていく」という発言もあり、月５００～１０００円程度ならと思って容認しても増額の可能性は非常に高いでしょう。

なお、制度設計や住民意見の反映方法には公平性への懸念もあり、反対意見も決して少なくありません。

そのためか、最近は「暮らしを豊かにする新しい税」という名目を考えているようです。

車に頼らなくても生活できる地域を目指し、公共交通の利便性を高めるための長期的な計画です。

高齢者や学生など移動が難しい人も、県内どこに住んでいても行きたい場所に行けるよう、鉄道・バス・デマンド交通、コミュニティバス、タクシーなどを組み合わせた交通ネットワークの構築を目指しています。

その実現には年間100〜148億円規模の予算が必要とされ、「交通税」などの新たな財源が検討されています。県の試算では、交通ビジョン実現には年間約148億円が必要とされ、県民一人当たりで割ると1人あたり年1万円超に相当しますが、全額が県民からの税金とは限らず、他の事業の予算の付け替え、法人負担や国の補助も検討されています。